「選ばれるまち」政策の基本姿勢

市民の目線に合わせた地方自治の実現

中核市移行を踏まえ、60万市民を抱える本市自らの判断と責任において、地域の特性と市民目線に合わせた更なる選ばれるまちづくりに取り組みます。

職員の意識改革や公平公正を念頭に市税収納率の向上に取り組み、借入金（起債）を減らし、多くの政策を実行するための一般会計を増やす財政運営をします。

市議会の政策提案機能の充実強化を期待し、行政と議会の知恵を結集した市政運営を推進します。（就任後、議員提案条例が3本施行されました。•文化芸術振興条例 •いじめを防止するためのまちづくり推進条例 •手話言語条例）

市民と行政の相互信頼によるパートナーシップを基本に、市民が積極的にまちづくりに参加する市政を推進します。特に、女性が活躍する社会の実現に向け取り組みます。